自殺物件を買取して貰うための必須条件

自殺物件を買取して貰うための必須条件 自殺や孤独死などが起きた家に住みたい、このように考える人は少ないといえます。
自殺物件と聞くと、血痕や苦しみなどのようなマイナスのイメージが強いので、仲介業者に依頼しても買い手や借主が付かないケースも多いですし自殺物件などは自殺が起きたことを相手方に告知する義務があるので、この時点で媒介契約を交わすことができないケースも少なくありません。
自殺が有った部屋は気色悪い、亡くなった人の霊が出るのではないか、このような先入観があるので買い手や借り手が付きにくいのですが、自殺物件などのような訳あり物件に特化している業者を選択することで売却の可能性も高まります。
自殺物件を買取して貰うための必須条件は、自殺が有ったことを告知することでありこれを怠ると後々トラブルが起きるので注意が必要です。
ちなみに、賃貸物件の場合は告知義務は事件の発生から3年間までは必須とされ、売却の場合は告知期間に制限がないなどの違いがあるようです。

これまで買取されてきた自殺物件について

これまで買取されてきた自殺物件について 自殺物件の買取は、一般的には難しいとされています。
特に個人で売買するには、ハードルが高いと言わざるを得ないでしょう。
そのためには、物件買取を専門に行なっている業者に委託するのが一番です。
人の死に関わる物件は事故物件と呼ばれており、その中でも病死や自殺といった種類があります。
自殺があった物件は嫌われることも多いため、買取額は安くなります。
ですから、自殺があった事を隠して売りたいという人も少なくありません。
しかし、自殺物件に関しては告知義務があることを国土交通省が定めています。
以前は明確な定義がなかったのですが、トラブルを未然に回避するという観点から、公示されるようになりました。
これにより、自殺があった事を隠して販売すれば告知義務違反となり、罰せられる恐れがあります。
物件を販売したい場合は、このことを踏まえた上で行なう必要があります。
買取額に関しては、相場の三割から五割ほど安くなることが多いのが現状と言えるでしょう。